【スタートアップの本場 アメリカ】スタートアップ企業がアメリカから次々と生まれる理由

海外進出と聞くと、日本で一から事業を起こし、製品・サービスの研究・開発とお客様獲得のため営業に奮闘し、ある程度の規模の企業へ成長した後に検討するもの、とお考えの経営者の方がいらっしゃるかと思います。もちろん、その様なプロセスは正攻法なのですが、時間がかかることも事実です。一方で、2000年以降のアメリカの状況を見てみると、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Meta/Facebook(メタ・フェイスブック)など、この20年の間に、一国の枠を大きく越えて、世界を席巻する企業が次々と生まれています。

2021年度売上総額
・Google(グーグル)=2576億3700万ドル
・Amazon(アマゾン)=4698億2200万ドル
・Meta(メタ)=1156億55万ドル
・Netflix(ネットフリックス)=300億ドル
・Tesla(テスラ)=538億ドル

インターネット(またはオープンソース)という世界共通のインフラに多くの国がアクセス可能な時代に、なぜアメリカから次々とユニコーン企業*が生まれているのでしょうか?この状況を受けて、岸田内閣は成長戦略の一つとして、イノベーション(スタートアップ)の支援を掲げています。

参照:成長戦略 | 首相官邸ホームページ
NHK:米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省

そこで今回は、スタートアップの本場 アメリカのスタートアップ(ベンチャー)事情ついてご紹介したいと思います。ぜひ、御社の新規事業開発や社内ベンチャーの参考としてお役立てください。なお、ミシガン州経済開発公社では、スタートアップ企業のサポートも行なっています。ミシガンを拠点にすれば、海外展開を有利にする支援も用意されています。お気軽にお問い合わせください。

*ユニコーン企業は、評価額が10億ドル以上(1ドル110円換算で1,100億円)、設立10年以内の非上場のベンチャー企業を指します。米国や中国には、これらユニコーン企業はたくさん存在しますが、残念ながら現在の日本では非常に少数と言われています。「創業10年以内」「評価額10億米ドル以上」「非上場」といった3つの条件を満たしているユニコーン企業のうち、100億米ドル以上の評価額が付けられている企業は、デカコーン企業と呼ばれています。

スタートアップ企業とは?

スタートアップとは、新しいビジネスモデル(既存のビジネスモデルの掛け合わせ含む)や潜在的ニーズを創造し、新規市場を開拓することで、短期間のうちに急激な成長と巨額の対価を狙う企業や事業。ベンチャー企業やスモールビジネスであっても、長期成長や安定した収益を目指すものとは、この点で性格が異なる。規模や設立年数はまちまちで、銀行で資金調達を行わず、ベンチャーキャピタルの出資などに頼る企業も多い。- コトバンク

スタートアップとベンチャーの一般的な違いは下記になります。なお、ベンチャービジネスは和製英語で、企業として新規の事業へ取り組むことを言います。事業は新規に起業したベンチャー企業によって行われるものを指すことが多いですが、既存の企業が新たに事業に取り組む場合も含まれます。

スタートアップ
・イノベーション=革新的なビジネスモデルによって、社会に変革(イノベーション)をもたらす企業
・まだ世の中に顕在化していない顧客の潜在ニーズを発掘し、その課題を解決する
・短期急成長(Jカーブ)=事業開始後の数年間は赤字であるものの、その後に短期間で急成長を果たし、黒字転換によって累積損失を回収する
・スケール=プロダクトマーケットフィットを繰り返し、一定の顧客を獲得後は、リソースの追加によって事業規模が倍数的に拡大する
・革新的であるために、社会的信頼性を得ることが難しく、一般的な銀行融資を受けることが難しい
・ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達
・短期間でのイグジット(EXIT)の達成(M&AもしくはIPO)
・即戦力の人材を集めた組織づくり
・ストックオプションを供与

ベンチャー
・既存のビジネスモデルをベースに収益性を高める工夫をするか、スケールを拡大することで売上を増大するような組織
・既存の企業では難しいクリエイティブな事業を展開するために、新たに起業した中小企業
・中長期的に安定成長が見込めるが、必ずしも革新的なビジネスである必要はない
・新規起業を指すこともあるが、既存の企業が新規事業に取り組む場合も含む
・自己資金、もしくは銀行融資を受けることも可能
・労働集約型になりがちで、拡張性が低いビジネスモデルを扱うケースが多いが、その分確実な成長と永続的な存続が期待できる
・主にスモールビジネスを扱う
・スタートアップに比べ、長期的に安定した給与の支給を想定

なぜアメリカでスタートアップ企業が生まれるのか?

①シリコンバレー(カリフォルニア)

シリコンバレー(Silicon Valley)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州北部のサンフランシスコ・ベイエリアの南部のサンノゼ・マウンテンビュー・メンロパーク・クパチーノ・サンタクララやその周辺地域の名称のことを指します。

今でこそハイテクとイノベーションの世界的な中心地となっているシリコンバレーですが、その誕生は第二次世界大戦にまで遡ります。第二次世界大戦中にスタンフォード大学を中心として軍需関連産業が勃興しました。スタンフォード大学エレクトロニクス研究(ERL)では、マイクロウェーブの周波数範囲内で作動する真空管の基礎研究を行っていました。この研究は、海軍研究局(ONR)からの資金でまかなわれ、後に空軍と陸軍も資金を提供しました。朝鮮戦争(1950年)によって、電子諜報活動と電子戦略システムのメジャープレーヤーとなったERLの科学者やエンジニアが、米軍のためにマイクロウェーブ真空管やシステムを開発、製造する企業を設立しました。米軍からの資金援助によって起業された1950年代のスタートアップ企業が、現在のシリコンバレーの文化と環境の形成に貢献しました。その後、半導体産業の発展と共に株式公開が相次ぎ、それらの資金がシリコンバレーのベンチャー企業に再投資され、正のフィードバックにより好循環が生まれ、今もその流れを受け発展を続けています。

シリコンバレーに本社を置く企業
・Apple(アップル)
・Google(グーグル)
・Meta/Facebook(メタ/フェイスブック)
・Intel(インテル)
・Adobe(アドビ)
・Yahoo(ヤフー)
・Palantir(パランティア)…

上記の通り、シリコンバレーの歴史と密な関係であるスタンフォード大学は、各種世界大学ランキングで常に最上位に位置する教育機関であり、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学、カリフォルニア工科大学(Caltech)、マサチューセッツ工科大学(MIT)と共に、全世界屈指の英語圏エリート名門校の1つ。スタンフォード大学は特に起業家精神に優れた大学として有名で、スタートアップ企業への資金提供において世界で最も成功している大学の1つです。卒業生の多くは、各業界で影響力を持つ地位を獲得しています。ーウィキペディア

2020年から流行しているコロナと、それに伴うリモートワークの日常化により、スタートアップトレンドにも変化が表れています。フロリダ州マイアミ、ニューヨーク州ニューヨーク(またその隣のニュージャージー州)、マサチューセッツ州ボストンなど、東海岸でもスタートアップの起業が活発になっています。もちろん、研究・開発で有名なミシガン州では、収税や生活費が他州と比べて低く、ミシガン大学卒の優秀な人材の採用が可能なので、スタートアップ企業に人気の場所となっています。

一方、シリコンバレー(サンフランシスコ)では、不動産価格や給与水準の高騰により、スタートアップ企業が各州へ移動する現象が起こっています。電気自動車(EV)メーカーのテスラやデータベースソフトウェア大手のオラクルは、本社をカリフォルニア州からテキサス州オースティンに移しました。シリコンバレーを代表するヒューレット・パッカード・エンタープライズや日本を代表するグローバル企業トヨタも、本社をテキサス州へ移転しています。

②ベンチャーキャピタルの存在

ベンチャーキャピタル(Venture Capital、通称VC)とは、未上場の新興企業(スタートアップ企業)に出資して株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開(上場)した際に株式を売却し、大きな値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドのことを指します。

ベンチャーキャピタル(VC)の登場は1970年代。クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ (Kleiner Perkins Caufield & Byers/KPCB)などが、スタートアップのアーリーステージに出資して育て、売却や株式上場でリターンを得るという原型を作りました。そして現在に至るまで、VC業界は肥大化していくものの、その中心的なメンバーは今も変わりません。その結果、Amazon(本社はシアトル/Kleiner Perkinsは、アーリーステージのペンチャーキャピタル)、Google、Facebookといった、今日のグローバルIT企業が生まれてきました。

シリコンバレーで有名なベンチャーキャピタル(VC)
Sequoia Capital(セコイアキャピタル)
Accel(アッチェレランド)
Tiger Global Management(タイガーグローバルマネージメント)
Kleiner Perkins(クライナー・パーキンス)
Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ/通称a16z)

エンジェル投資家という、創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人も存在します。エンジェル投資家は、家族・親類・友人とベンチャーキャピタルの間に存在する資金供給の隙間を埋める役割を果たしています。友人や家族から1,000万円以上の資金を調達することは一般的には難しく、その一方で、伝統的なベンチャーキャピタルは1〜2億円以下の投資を検討することはありません。そのため、エンジェル投資家は急成長するスタートアップ企業に対する第二段階の資金供給者となっています。投資の見返りとして株式や転換社債を受け取ることが一般的で、エンジェル同士でグループを形成し、情報の共有や共同出資を行う動きも見られます。

また、スタートアップ企業養成プログラム「Yコンビネーター」(共同創業者の1人はポール・グレアム)も有名です。3カ月にわたって集中的に指導し、他のベンチャーキャピタルなどから投資を受けられる状態まで育てています。出資先には、Stripe(ストライプ)、Dropbox(ストライプ)、Airbnb(エアビーエヌビー)、Twitch(ツイッチ)、Coinbase(コインベイス)、reddit(レディット)、Flexport(フレックスポート)など、ユニコーンを含む多くの有名なスタートアップ企業が名を連ねます。

スタートアップの成功率は5-7%ほど(成功の定義は最低40億円以上の企業価値をつけること)と言われており、DropboxやAirbnbなどのように大成功する確率は1%以下と言われています。そのようなスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)は、投資ラウンドにもよりますが、レイトステージで2倍、最低でも3ー5倍のリターンを期待しています。

③移民政策(人材)

海外進出 アメリカ進出 スタートアップ ベンチャー企業 ユニコーン

アメリカの人口推移が右肩上がりである(想定される)要因は、その移民政策にあります。アメリカは移民によって建国された国(独立記念日は1776年7月4日)であり、元来外国人を無制限に移民として受け入れていたましたが、人口の増加に伴い、1880年代以降徐々に選択的・制限的に受け入れるようになりました。現在は年間67万5000人の枠を設け、移民の受入れを行っています。

米国政策財団(National Foundation for American Policy/NFAP)の調査報告によれば、ユニコーン企業と呼ばれる評価額10億ドル以上の米国のスタートアップのうち半数以上(55%)は、創業者のうち少なくとも1人が移民だと言われています。事実、フォーチュン500の企業のうち、100社近くは移民により起業されており、その他100社以上が移民の子供によって起業されいます。

移民出身のCEO
Elon Musk(イーロン・マスク)
Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)
Satya Nadella(サティア・ナデラ)
Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)
Inge Thulin(インゲ・チューリン)
Safra Catz(サフラ・キャッツ)
Seifi Ghasemi(セイフィ・ガセミ)
Indra Nooyi(インドラ・ヌーイ)
Patrick/John Collison(パトリック/ジョン・コリソン)
Apoorva Mehta(アプールバ・メータ)
Ali Ghodsi(アリ・ゴージ)…

名前を連ねるとキリがありませんが、アメリカは移民によって成り立っているといっても過言ではありません。移民政策によりアメリカには優秀な人材が集まり、移民によって起業されたスタートアップ企業が多くの雇用を生み出し、成功したスタートアップ創業者(共同創業者)や起業メンバーが、再度スタートアップ企業を起業したり(例:ペイパルマフィア)、投資家となり、次の世代へ投資していくという好循環を生み出しています。

④教育(文化)

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上記した項目は、アメリカにスタートアップ企業が多く生まれる要因と言えます。包括的には、「スタートアップエコシステム=革新的な技術や魅力的なアイデアを持っているが資金力に乏しいスタートアップ企業を、自治体や大企業、投資家たちがサポートし、スタートアップ企業をスケールアップさせ大企業へと成長させる、もしくはM&A/IPOで計画的イグジットを達成したとき、新たなスタートアップ企業を支援する側に立つこと」が確立しています。

・アメリカン・ドリーム(一攫千金)
・危機感/飢餓感(弱肉強食)
・有限責任=投資を受けても返済義務が発生しない
・学生にとっては優良企業に就職することや大学院に進学することに加え、起業することが普通に卒業後のオプションの一つ
・新卒、中途の概念がない
・起業やスタートアップの経験はその後の就職に有利に働く(失敗に対する寛容さ、チャレンジに対する敬意・賞賛)
・非上場企業が設立直後から上場できる特別買収目的会社、通称SPAC(Special Purpose Acquisition Company)
・ロールモデルの存在

これらに加えて、アメリカは教育の面でも起業家が生まれる(起業家マインドを育む)工夫が見られます。アントレプレナーシップ(起業家精神)が実際に学べる科目となったのは、1947 年ハーバード大学ビジネススクールが最初だと言われています。現在では、1600以上の大学で起業家教育の授業が受講可能です。

・小中学校で経済や投資などお金について学べる機会がある
・経済的に自立する方法=子供の頃から自分で稼ぐ方法を教える
・高校と企業が連携して起業家教育を行っている
・モンテッソーリ教育=子どもには自分で自分を教育する、育てる力があるという「自己教育力」の考えを根底に考えられた教育法
CEE(アメリカ経済教育協議会)
・実際に起業計画を作成して、経営者の前でプレゼンテーションを行う機会がある
・起業計画を競うコンテストも存在する
・アントレプレナーシップ教育プログラム(実施可能なリソース=人材と財源がある)
・ディスカッション文化=ディベートクラブも一般的
*起業家教育に異論はないものの、その効果やインパクトは解明されていないことが多いですが、興味を持つ機会(きっかけ)は良いことではないかと思います。

その昔、日本ではマネーの虎(2001年〜2004年)という番組がありましたが、その番組フォーマットが輸出され、2009年にアメリカではShark Tank(シャーク・タンク)という人気テレビ番組が生まれ、エミー賞を受賞するほどヒットしています。このように、一般家族で、ビジネスについて考え、話す機会があります。スティーブ・ジョブズのスタンフォード大学での卒業スピーチを見たことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、学生が一線の経営者の話を聞く、起業を意識する機会があります。

今注目のユニコーン企業

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ByteDance(バイトダンス、簡体字: 字节跳动; 繁体字: 字節跳動)とは、動画共有サービスTikTokなどを運営する中華人民共和国のテクノロジー企業。2021年時点ではユニコーン企業価値世界1位(約1400億米ドル)。ーウィキペディア

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スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(英: Space Exploration Technologies Corp.)、通称スペースX (SpaceX) は、カリフォルニア州ホーソーンに本社を置くアメリカの航空宇宙メーカーであり、宇宙輸送サービス会社である他、衛星インターネットアクセスプロバイダでもある。火星の植民地化を可能にするための宇宙輸送コストの削減を目的に、2002年にイーロン・マスクによって設立された。SpaceXは、いくつかのロケットのほか、宇宙船ドラゴンや衛星スターリンク(衛星インターネットアクセスを提供)を開発している。ーウィキペディア

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Stripe, Inc. (ストライプ)は、カリフォルニア州サンフランシスコとアイルランドのダブリンに本社を置く、金融サービスおよびSaaS企業である。同社は主に、eコマースウェブサイトやモバイルアプリケーション向けに、決済処理ソフトウェアとアプリケーションプログラミングインターフェース(API)を提供している。ーウィキペディア

Epic Games, Inc.(エピックゲームズ)は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州ケーリーに本社を置くコンピュータゲーム、ソフトウェアの開発及び、販売企業。Unreal Enginを開発し、フォートナイトがヒットしている。ーウィキペディア

ウェイモ(英: Waymo)とは、Alphabet(Googleの親会社)傘下の自動運転車開発企業。2016年12月13日にGoogleの自動運転車開発部門が分社化して誕生した。2018年12月、ウェイモはアリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの全米初の商用運用を開始。2021年8月には、サンフランシスコ市街地の公道で一般ユーザーを乗車させるテストを開始した。ーウィキペディア

インスタカート(Instacart)は、食料品の即日配達サービスを運営する米国の企業。消費者はウェブアプリケーションを通じて様々な小売業者が販売する食料品を選び、個人のショッパーによって配達される。パンデミックによって需要が拡大し、アメリカ全土へサービスを拡げていますが、Uber Eats(ウーバーイーツ)やDoorDash(ドアダッシュ)の参入もあり、競争が激化しています。ーウィキペディア

Discordは、VoIP およびインスタント メッセージングのソーシャル プラットフォームです。 ユーザーは、プライベート チャットで、または「サーバー」と呼ばれるコミュニティの一部として、音声通話、ビデオ通話、テキスト メッセージング、メディア、およびファイルと通信することができます。 招待リンクからアクセスできます。 2021 年の時点で、このサービスには 3 億 5000 万人を超える登録ユーザーと 1 億 5000 万人を超える月間アクティブ ユーザーがいます。ーウィキペディア

OpenSea(オープンシー)は、世界最大規模のNFT(Non-Fungible Token)マーケットプレイスです。OpenSeaは2017年12月にサービス開始。アメリカのニューヨークを拠点としたNFTマーケットプレイスで、2021年7月時点で月間取引数が約250億円ほどあります。

Reddit(レディット)はアメリカ合衆国の掲示板型ソーシャルニュースサイト。主に英語圏のユーザーを対象とする。ニュース記事、画像のリンクやテキストを投稿し、コメントをつけることが可能。カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くReddit, Inc.が運営する。2021年1月時点の月間利用者数は4億3000万人。ーウィキペディア

Notionは、多くのワークフローを一元管理できるクラウドメモツールです。チーム作り、コラボレーション、スケジュール管理など、仕事やプライベートで使用できる人気のサービスです。先日羽田空港を使用した際に広告を見たので、日本でもその認知度は高まっているようです。

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