【2022年アメリカ進出を考える中小企業必見】メリット・デメリットを徹底解説

日本国内で安定して軌道に乗った事業を海外に進出させることは、ビジネスのさらなる拡大につながるなど、様々なメリットがあります。しかしその反面、各州で異なる法律が存在したり、人材管理の負担が大きいといったデメリットもあります。

アメリカ進出を成功させるためには、メリットとデメリット両方を理解して、進出する最適なタイミングや方法を見極める必要があります。

そこでミシガン州経済開発公社では、コロナウイルスの蔓延やバイデン政権を考慮したうえで、アメリカ進出のメリットとデメリットを徹底解説いたします。これを読んでくださっている中小企業の皆様の、アメリカ進出の参考にしていただけたら幸いです。

アメリカ進出のメリット

①経済成長を遂げるアメリカ

アメリカは言わずもがな世界屈指の経済大国ですが、コロナ渦でも尚成長していることはご存知でしたか?今まで2年間のコロナ危機の間で増幅した貯蓄と供給制約緩和の影響で、2022年は4%以上の高い経済成長が期待されているのです。

参考:新年の内外経済展望|2022年 | 特集1 | 三菱総合研究所(MRI)

さらに主要先進国の中で、アメリカは国民一人当たりのGDPがダントツトップです。下のグラフをご覧ください。

アメリカ・ミシガン州経済開発公社 アメリカ進出 グラフ

このように数字で比較してみると、いかにアメリカが経済的に豊かな国かが再確認できます。

②バイ・アメリカン政策を活かすことができる

バイ・アメリカン政策とは、バイデン政権のもとに行われているブロック政策で、2029年までに国内製部品の使用比率を75%に引き上げることを目指すものです。この政策によって、輸出が厳しくなる懸念があり、アメリカで製造していない商品の売り上げは伸び悩む可能性があります。

アメリカ・ミシガン州経済開発公社 アメリカ進出 グラフ

しかしその反面、製造拠点をアメリカに置けば、バイ・アメリカン政策を味方につけることができるのです。実際に、2021年の日本企業のアメリカへの海外直接投資額は例年を大きく上回り、2020年から44.6%も増加しています。

出典:2021年上半期、日本の対ASEAN直接投資は中国の4倍超 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

このバイ・アメリカン政策を受けて、日系企業が新たにアメリカで工場を建設しています。例えば三菱ケミカルや信越化学工業は、1000億円以上の資金を投じて部品や材料の工場を建設しました。

③アメリカでの成功=世界での成功

①でご紹介したメリットともつながりますが、アメリカという世界最大の市場に乗り出すことは事業に大きな飛躍をもたらします。トヨタや日産がアメリカ進出によって世界に名を轟かせたように、アメリカは世界への第一歩ともいえるのです。

特にミシガン州では、全米の自動車の75%が研究開発されているなど、世界の自動車産業の未来を担っています。このような環境で成功することは、ブランド力の強化や世界的な信頼を得ることにつながります

アメリカ進出のデメリット

①進出先の州によって法律が違う

アメリカは、50州から成る連邦国家です。従って、各州で異なる憲法と法律が存在するのです。そのため、アメリカでの進出先を決める際は州ごとの法律を見て判断しなければならないのです。法律が違えば税率も違います。例えばミシガン州では、アメリカのほとんどの州と比べて州税が低く、法人税・消費税共に6%です。また、一つの州で成功したビジネスを他の州へ展開する場合、関連する法律の相違点を調べたうえで慎重に進めるように注意しなければなりません。

②人材管理

このデメリットは、アメリカに限らず海外全般に進出する際に共通することですが、日本とは言語はもちろん商習慣も異なります。日本や他国と違う点は、いわゆる「コネ」があまり通用しないことです。小売店と卸売業(サプライヤー)との関係は比較的薄く、購入につながる決定打は付き合いの長さなどではなく、純粋に商品の良し悪しであることが多いです。

その反面日本以上にお世辞を言う文化は根強く、「こんな素晴らしい商品は見たことがない!」「Amazing‼」などという言葉で商品を褒めたたえられたとしても実際購入には至らなかった、ということもあります。

③コロナで情勢が読めない

2021年の終盤、新たな変異株、オミクロンが流行しました。日本中、世界中の事業が新型コロナウイルスによって大打撃を受けているのは周知の事実ですが、コロナの情勢は海外進出のボトルネックになります。アメリカでは2022年に新規感染者が過去最高になりました。

参考:Coronavirus in the U.S.: Latest Map and Case Count

感染状況は先が読めず、急にトランジットができなくなったりビザの発給が停止されることがあります。また、隔離措置に備えて隔離施設の手配なども必要になるため、今は特にアメリカ進出の足枷となっています。

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