アメリカでは、2024年11月に大統領選挙があり、共和党のドナルド・トランプ氏が45代大統領に続き、47代大統領に就任することになりました。日本だけでなく、世界中でどのようなことが要求されるのだろうと、議論されているニュースを見聞きします。その関心ごとの一つに、関税に関する議論があります。トランプ氏は、関税率に関して、アメリカの利益を守る「アメリカ・ファースト」政策を打ち出しています。前回の任期中に見られた、政策や主張は以下の通りです。

1. 保護主義的な貿易政策
   トランプ氏は、国内産業を保護するために関税を積極的に活用しました。特に、中国や他の貿易相手国からの輸入品に対して高い関税を課し、アメリカ国内の製造業や雇用を守ることを目指しました。
   「アメリカの労働者と企業を守る」
   トランプ氏は度々、アメリカの労働者が不公平な貿易政策の犠牲になっていると主張し、高関税を正当化しました。
2. 対中国関税（米中貿易戦争）
   トランプ政権の最も注目された関税政策は、中国との貿易紛争、貿易摩擦の原因となりました。
   セクション301制裁
   中国が知的財産権を侵害し、不公正な貿易慣行を行っているとし、トランプ政権は中国からの輸入品（約3600億ドル相当）に最大25％の関税を課しました。意図として、中国に対して「貿易慣行の是正」を迫り、アメリカの技術と知的財産を保護することが目的でした。
3. 鉄鋼・アルミニウム関税
   トランプ氏は国家安全保障を理由に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課しました（セクション232に基づく措置）。
   国内産業の復活を目指す
   アメリカ国内の鉄鋼・アルミニウム産業が外国製品によって打撃を受けているとし、これを守るために関税を導入しました。
4. 自由貿易協定の見直し
   トランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）を批判し、新たにUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）を導入しました。
   関税の適用と撤廃
   新協定により、関税の適用条件が見直され、特定の商品や地域において、より公平な貿易条件が設定されました。
5. 世界貿易機関（WTO）への批判
   トランプ氏は、世界貿易機関（WTO）がアメリカに不利な組織であると批判しました。
   「アメリカが損をしている」
   トランプ氏は、WTOのルールが他国に利益を与える一方で、アメリカの労働者と企業に損害を与えていると主張しました。
6. トランプ氏の意見の批判と支持
   批判としては、高関税は輸入品の価格を引き上げ、最終的にアメリカの消費者がコストを負担するという指摘があります。また、報復関税によりアメリカの輸出産業が打撃を受けたケースもありました。支持者の間では、「長期的には国内産業が復活し、アメリカ経済に利益をもたらす」という見方があります。

トランプ氏の関税政策は、国内産業保護と不公正な貿易慣行への対抗を目的とした大胆な試みでした。ただし、それによる短期的な経済的影響や国際的な摩擦も引き起こし、賛否が分かれる内容となっています。

次期政権では、インフレーションによる経済の圧迫が続く中で、物価上昇の抑制、今後の経済成長が期待されています。今回は、アメリカ進出を検討されている企業様に関連する関税について解説いたします。なお、最新の正確な情報や法的なご相談については、専門家にお問い合わせください。

Wikipedia: Global map of countries by tariff rate, applied, weighted mean, all products (%), 2021, according to World Bank.

関税の定義

関税とは、外国から輸入される商品やサービスに課される税金を指します。政府が輸入品に対して一定の割合や金額を課税することで、国内市場への影響を管理したり、国庫への収入を得たりする目的で設けられています。
簡単に言えば、関税は「国境を越える商品に課せられる料金」と考えることができます。

関税の目的

関税には、単に税収を得るだけでなく、経済的・政治的なさまざまな目的があります。主な役割は以下の通りです：

• 国内産業の保護
  安価な輸入品が国内市場に大量に流入すると、地元の企業や産業が競争力を失う可能性があります。関税を課すことで、輸入品の価格を引き上げ、国内企業が競争力を維持できるようにします。
• 税収の確保
  関税は政府の収入源としても重要です。一部の国では、関税が税収の大部分を占める場合もあります。特にアメリカのような大規模経済では、関税収入は経済政策やインフラ投資に活用されます。
• 貿易政策の実行
  関税は他国との貿易交渉や外交政策のツールとしても使われます。例えば、関税の引き上げや引き下げを通じて貿易相手国に特定の行動を促すことができます。
• 消費者安全の確保
  一部の製品に高い関税を課すことで、質の低い商品や安全基準を満たさない商品が市場に流入するのを防ぐ役割も果たします。

アメリカの関税制度の概要

アメリカの関税制度は、国際貿易において非常に影響力のある仕組みを持っています。主な特徴は以下の通りです：

• Harmonized Tariff Schedule (HTS)
  アメリカでは、関税率や税額を決定するための基準として、HTS（調和関税表）が使用されます。この表には、各製品に固有のコード（HSコード）が割り当てられており、そのコードに基づいて適用される関税率が定められています。
• 関税の種類
  アメリカでは、従価税（ad valorem tax） と呼ばれる商品価格に基づく関税や、従量税（specific tax） として商品数量に基づく関税など、さまざまな形態の関税が存在します。一部の国との間では自由貿易協定（FTA）に基づき、特定の製品に優遇税率が適用されることもあります。
• 課税対象と免除対象
  輸入品の種類や取引の条件によって課税対象が決まりますが、一部の商品（例えば教育や研究に使用されるもの）は免除される場合があります。
• 通商政策との関連性
  アメリカは関税を外交戦略の一環としても活用しており、特定の国や産業に対する制裁措置として関税を引き上げることがあります（例：セクション301制裁）。

参考：Industrial Tariffs | United States Trade Representative

HSコードとは？

HSコード（Harmonized System Code）は、世界共通の品目分類コードで、輸出入される製品を識別するために使用されます。

• 構成: HSコードは6桁の数字で構成されており、商品カテゴリや性質を表します。アメリカではこれを基にした拡張コードが適用されます。
• 役割: HSコードを正確に特定することで、関税率の確認や輸入規制の適用がスムーズになります。誤ったコードを使用すると関税が過剰に課される場合や、税関での遅延を引き起こす可能性があります。

税率の計算方法

アメリカの関税は、課税される商品の種類や価値、数量によって計算されます。主な計算方法は以下の通りです：

• 従価税 (Ad Valorem Tax)
  商品の課税対象価格（CIF価格：商品価格＋輸送費＋保険料）に基づいて課税されます。
  例: 商品価格1,000ドルに10％の従価税が適用される場合、関税額は100ドルとなります。
• 従量税 (Specific Tax)
  商品の数量（例：重量や個数）に基づいて課税されます。
  例: 1トンあたり50ドルの従量税が適用される場合、2トンの輸入品には100ドルの関税が課されます。
• 混合税 (Compound Tax)
  従価税と従量税の両方が適用される場合もあります。

アメリカで適用される関税の種類

• 一般関税（Most Favored Nation: MFN）
  世界貿易機関（WTO）の加盟国に対して適用される通常の関税率です。多くの国との貿易において基準となる税率です。
• 優遇税率（Preferential Tariffs）
  自由貿易協定（FTA）や特定の貿易プログラムに基づき、対象国や製品に対して低い税率または免税が適用されます。
  例: 北米自由貿易協定（USMCA）に基づき、カナダやメキシコからの多くの製品が無税となります。
• 制裁関税（Punitive Tariffs）
  特定の国や製品に対する制裁措置として適用される高い関税です。トランプ政権時代の中国製品への関税（セクション301制裁）が代表例です。
• 特定税率（Specific Duty Rates）
  特定の商品や取引条件に応じて設定される税率です。一部の農産物や工業製品が対象となる場合があります。
• 輸入禁止または特定条件付きの関税
  公衆衛生や国家安全保障上の理由から、特定の製品に高関税を課す、または輸入を禁止する場合もあります。

アメリカ進出を目指す企業にとって、関税制度を正確に理解することは、予期せぬコストやリスクを回避するために重要です。

関税は企業のビジネスに直接的かつ間接的な影響を与えます。以下では、具体的な影響について解説します。

商品価格への影響

• 価格の上昇: 関税が課されることで、輸入品のコストが増加し、それが商品の販売価格に転嫁される場合が多いです。
  例: 中国から輸入した電化製品に25％の関税が課されると、最終的な販売価格が上昇します。
• 消費者行動の変化: 高い価格は消費者の購買意欲を低下させ、売上に影響を与える可能性があります。

輸入業者と輸出業者のコスト負担

• 輸入業者の負担:
  関税は通常、輸入業者が税関で支払うため、輸入業者のコストが増大します。この負担を吸収できない場合、価格を上げるか利益率を下げる選択を迫られます。
  例: 食品や日用品の輸入業者がコスト増加に直面するケース。
• 輸出業者への影響:
  相手国が報復関税を課す場合、自社製品の価格競争力が低下し、輸出が減少するリスクがあります。
  例: アメリカ産農作物に対する中国の報復関税により、アメリカの農家が大きな打撃を受けました。

市場競争力の変化

• 国内製品の競争力向上:
  関税により輸入品が高くなることで、国内製品がより競争力を持つ場合があります。
  例: 鉄鋼関税により、アメリカ国内の鉄鋼メーカーが恩恵を受けたケース。
• サプライチェーンの再構築:
  関税の影響で、企業は製品の調達先を変更する、あるいは製造拠点を移転する必要が出てくる場合があります。
  例: 中国製品に対する関税により、東南アジア諸国への製造移転が加速。
• 国際競争力の低下:
  関税が長期化すると、コスト増加により市場競争力を失うリスクがあります。特に輸出業者は海外市場でのシェアを失う可能性があります。

関税は企業にとって避けられないコストであると同時に、戦略的な対応を求められる要素でもあります。

関税を正確に把握することは、企業のコスト管理や戦略立案に欠かせません。ここでは、関税率を調べるツールや具体的な計算手順、FTA（自由貿易協定）の活用方法について解説します。

1. 関税率を調べる公式ツール

• Harmonized Tariff Schedule (HTS)
  アメリカ国際貿易委員会（USITC）が提供する公式ツールで、輸入品に課される関税率を確認できます。
  URL: https://hts.usitc.gov
  使い方:
  商品のHSコードを入力または検索。
  関税率（一般税率、特恵税率など）を確認。
  輸入制限や特定条件も併せてチェック可能。
• Customs Rulings Online Search System (CROSS)
  商品分類に関する過去の税関判断を検索できるツール。商品の分類が曖昧な場合に参考になります。
• World Customs Organization (WCO)
  国際的なHSコードの詳細や分類基準を確認できます。

2. 実際の関税額計算の手順

関税額を計算するための手順は以下の通りです：

• HSコードの確認
  製品の正しいHSコードを特定します。
• 関税率の確認
  HTSを使用して関税率を調べます（例：10％の従価税）。
• 課税対象額の特定
  課税額はCIF価格（商品価格＋輸送費＋保険料）を基準とします。
  例: 商品価格が1,000ドル、輸送費が200ドル、保険料が50ドルの場合、課税対象額は1,250ドル。
• 関税額の計算
  CIF価格 × 関税率で計算します。
  例: 1,250ドル × 10％ = 125ドルが関税額。
  注意事項：特定の製品には追加関税や特別措置が適用される場合があるため、正確な確認が必要です。

3. FTA（自由貿易協定）の活用

FTA（自由貿易協定）は、特定の国との間で関税が軽減または免除される制度です。以下の手順で活用できます：

• 対象FTAの確認
  アメリカはUSMCA（旧NAFTA）、韓米FTA、TPPなど複数のFTAに参加しています。対象となる製品や国を確認します。
• 原産地証明書の取得
  商品がFTAの特典を受ける条件（原産地規則）を満たしているか確認し、証明書を準備します。
• 関税申告時の提出
  輸入手続きでFTA適用を申請する際に必要書類を提出します。
• 結果の確認
  FTA適用により、関税率が0％または軽減されます。
  活用例:
  日本製の自動車部品がUSMCAの対象となる場合、関税免除の恩恵を受けられる。
  韓国とのFTAを利用して、電子製品の輸入関税を削減。

関税を確認し、適切に対応することで、企業はコスト削減と競争力強化を図ることができます。

アメリカ進出を成功させるためには、関税に関するコストを最小限に抑え、輸入プロセスを効率化することが重要です。関税分類の最適化や輸入プロセスの改善、通関手続きに必要な書類について見ていきましょう。

1. 関税コストを抑える方法

• 関税分類の最適化
  正確なHSコードを使用し、商品に最も適した分類を行うことで、過剰な関税の支払いを回避します。
  専門家のアドバイスを活用することで、分類ミスによるコスト増を防げます。
  過去の税関判断を参考に、類似商品の分類結果を確認することも有効です。
• FTA（自由貿易協定）の活用
  自由貿易協定（FTA）を適用し、関税を削減または免除することで、コスト削減を実現。
  例: USMCA（旧NAFTA）を活用することで、カナダやメキシコからの商品輸入で関税ゼロが適用される場合があります。
• 保税倉庫や自由貿易地域（FTZ）の利用
  保税制度を活用することで、輸入時点での関税支払いを先延ばし、キャッシュフローを改善できます。

2. 輸入プロセスの効率化

• 輸送と税関手続きの一元化
  通関業者や物流パートナーと連携することで、輸送から税関手続きまでをスムーズに進められます。
• デジタルツールの活用
  輸入管理システムを導入し、書類作成や通関手続きを自動化することで、人的ミスを削減します。
• 事前申告の活用
  商品の輸送前に税関へ事前申告を行うことで、到着後の処理時間を短縮できます。これにより、納期を守る確率が向上します。

3. 通関手続きで必要な書類と注意点

通関時には、以下の書類が必要です：

• インボイス: 商品名、数量、価格、出荷日などを記載した明細書。
• パッキングリスト: 商品の梱包内容や重量、容積を記載。
• 原産地証明書: FTA特典を利用する場合に必要。
• 輸出者・輸入者コード: アメリカで輸入業務を行うために必要な登録番号。
• 注意点
  書類の不備や記載ミスがあると、通関手続きが遅延する可能性があります。
  最新の税関規則を確認し、必要な追加書類がないか常にチェックしましょう。

これらの対策を講じることで、関税コストの削減と輸入業務の効率化が可能になります。

アメリカ進出において関税は避けて通れない重要な要素です。しかし、多くの企業が書類の不備や規制違反、トラブル対応に課題を抱えています。

1. 書類不備による遅延の回避

• 課題: 不正確な書類や記載漏れが原因で、税関での処理が遅延し、輸送スケジュールに影響。
• 解決方法:
  事前チェックリストの作成: 書類の必須項目をリスト化し、発送前に確認。
  スタッフのトレーニング: 貿易関連の書類作成スキルを向上させるため、専門研修を導入。
  専門家との連携: 税関業務に詳しいコンサルタントや通関業者に確認を依頼する。

2. 規制違反を防ぐポイント

• 課題: 輸入規制や禁止事項を正確に把握できず、罰金や商品の押収が発生するリスク。
• 解決方法:
  最新情報の取得: アメリカ税関・国境保護局（CBP）の公式ウェブサイトやガイドラインを定期的に確認。
  プロダクトコンプライアンスの確認: 対象商品の輸入条件を事前に確認し、必要な認証や許可を取得する。
  輸入計画のレビュー: 専門コンサルタントに輸入計画を依頼し、リスクを事前に軽減。

3. トラブル対応のためのサポート利用

• 課題: トラブルが発生した際、迅速な対応ができず損失が拡大。
• 解決方法:
  緊急対応の連絡網を整備: 税関、輸送業者、コンサルタントなどへの連絡方法を明確にしておく。
  トラブルケースの記録と分析: 過去の問題を分析し、再発防止策を導入する。
  専門家の活用: トラブル解決のため、税関手続きに精通した弁護士やコンサルタントを雇う。

アメリカ進出において、関税は企業のコスト構造や競争力に大きな影響を与える重要な要素です。本記事では、関税の基本的な仕組みからコスト削減の方法、書類不備や規制違反を回避するための対策、そして効率的な輸入プロセスの実現に向けた具体的な手法までを解説しました。

事前の調査や準備を怠らず、専門家やデジタルツールを活用することで、関税リスクを最小限に抑え、スムーズな進出を実現できます。適切な関税対応は、企業の競争力を高める鍵です。ぜひ、自社の輸出入戦略に反映させてください。