海外へ進出し、進出国でビジネスを行う際には、いくつかの注意事項があります。

・現地の情報収集
・海外進出目的の明確化
・最適な人材の確保・管理
・ビジネス（製品・サービス）のローカライズ化
・現地パートナー企業と連携
・海外ビジネスにおけるリスク対応
・商習慣・言語・文化の違いを理解

上記の中で、文化に関することですが、その国の文化や歴史を尊重することは、その国の労働者を雇用し、良好な労使関係を築く第一歩です。その一つの例として、母国語があります。現地の言語を話すことは、リスペクトを示す分かりやすい行動の一つですが、経営者（または出向者）の方にとって、進出後、すぐに現地の母国語でコミュニケーションをとることはなかなか難しいものがあります。その代わりに行えることとして、進出国の基本的な歴史や変遷を事前に知っておくことがあります。あまり言及されることはありませんが、現地でちょっとした会話のきっかけにもなる可能性もあります。

そこで今回は、アメリカ進出をご検討中の経営者様にとっては当たり前なのかもしれませんが、アメリカ合衆国の歴史概要について、その沿革に触れたいと思います。

Wiki: アメリカ合衆国の歴史

外務省：アメリカ合衆国（United States of America）　基礎データ

国際貿易に関する国連 COMTRADEデータベースによると、2021年の日本の対米輸出は1,359.8億米ドル、日本の米国からの輸入は829.7億米ドルでした。

Trading Economics：Japan Exports to United States
Trading Economics：Japan Imports from United States

この時期に設立された主な企業
The Virginia Company of London (1606)
The Massachusetts Bay Company (1628)
The Dutch West India Company (1621)
The Swedish South Company (1626)
The Hudsons Bay Company (1670)
The Royal Africa Company (1672)
The East India Company (1600)

1493年から1776年の間、アメリカは植民地時代を経験しました。この期間は、ヨーロッパの国々がアメリカ大陸に入植し、先住民との接触、戦争、奴隷制度、税金、革命などの様々な出来事が起こった時期です。

1493年 – 1607年：スペインの支配下
クリストファー・コロンブスが1492年にアメリカ大陸を発見した後、スペインは大陸を支配し、植民地を建設しました。スペインは主に中南部アメリカに勢力を持ち、貴金属や銀などの資源を探求しました。

1607年 – 1763年：イギリスの植民地化時代
イギリスは、ジェームズタウン植民地を1607年に設立し、北アメリカ東海岸に植民地を建設し始めました。イギリスは、ピューリタン（清教徒）の入植者が多かったマサチューセッツ湾植民地、フランスとの戦争で重要な拠点となったニューヨーク、南北戦争の原因となったバージニア植民地など、多くの植民地を建設しました。

また、オランダやフランスも北アメリカに植民地を建設しましたが、イギリスの植民地が最も大きな勢力となりました。

1763年 – 1776年：アメリカ独立戦争
フレンチ・インディアン戦争の勝利により、イギリスはアメリカ大陸の領土を拡大しましたが、その代償として多額の負債を抱えました。イギリス政府は、植民地に新しい税金を課すことを決定し、アメリカ植民地はその対応に反発しました。

アメリカ独立戦争は、1775年に始まり、アメリカ植民地の独立を求める13植民地が、イギリス軍と戦いました。戦争は、1776年7月4日に独立宣言が採択され、アメリカ合衆国の成立につながりました。

この時期に設立された主な企業
Bank of North America (1781)
The First Bank of the United States (1791)
The United States Mint (1792)
The Society for Establishing Useful Manufactures (1791)
The United States Post Office (1792)

1776年から1789年にかけての期間は、アメリカ合衆国が独立戦争に勝利して国家建設に取り組む時期でした。

1776年：独立宣言
アメリカ独立戦争中の1776年7月4日、アメリカの指導者たちはフィラデルフィアで独立宣言を採択しました。この宣言は、アメリカ植民地の独立を正式に宣言するものであり、政治的な独立に加えて、人々の権利を保障することが含まれていました。

独立戦争
アメリカ独立戦争は、1777年から1783年まで続きました。アメリカ軍は、ジョージ・ワシントン将軍の指揮下で、イギリス軍と戦いました。フランスなどの外国の援助を受けて、アメリカ軍は1781年のヨークタウンの戦いで決定的勝利を収め、イギリス軍は降伏しました。

アメリカ合衆国の成立
1781年に、13州は連合規約に基づく連合政府を設立しましたが、この政府は弱体であり、国家間の問題を解決できませんでした。そのため、1787年に憲法制定会議が開催され、新しい連邦政府の憲法が制定されました。この憲法は、中央政府と州政府の権限を明確に定め、法の支配、人民主権、民主主義などの原則を盛り込んでいます。

1788年に憲法が批准され、1789年にジョージ・ワシントンが初代大統領に就任し、アメリカ合衆国の成立が宣言されました。

この時期に設立された主な企業
The Second Bank of the United States (1816)
The American Fur Company (1808)
The New York Stock Exchange (1792)
The Chesapeake and Ohio Canal Company (1823)
The Pennsylvania Railroad (1846)
The Western Union Telegraph Company (1851)
The New England Cotton Manufactory (1787)

ルイジアナ買収
アメリカ合衆国は、1789年に成立したばかりの新しい国であり、当初は東海岸にある13州からなる小さな国でした。しかし、1803年にルイジアナ買収によって、フランスからルイジアナ地域（現在のルイジアナ、アーカンソー、ミズーリ、オクラホマ、カンザス、ネブラスカ、サウスダコタ、モンタナ、ワイオミング州の一部）を購入し、領土を西に拡大しました。

米英戦争
米英戦争は、アメリカとイギリスの間での紛争によって引き起こされ、アメリカの領土拡大に貢献しました。この戦争により、アメリカはカナダの一部を併合し、オレゴン地域（現在のオレゴン、ワシントン、アイダホ州、モンタナ、ワイオミング州の一部、ブリティッシュコロンビア州）に対する領有権を確立しました。

インディアン移住法
アメリカ合衆国政府は、インディアンの土地を奪うために、インディアン移住法を制定し、インディアンを西部の新しい土地に強制的に移住させました。これにより、多くのインディアン部族が自分たちの土地を失い、西部のプレーリーに移動しました。

米墨戦争
米墨戦争は、アメリカとメキシコの間での紛争によって引き起こされました。アメリカはこの戦争で勝利し、メキシコからテキサス、カリフォルニア、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ユタの一部を併合しました。

カンザス・ネブラスカ法
カンザス・ネブラスカ法は、1854年に成立した法律で、西部の新しい領土における奴隷制度の拡大を可能にしました。これにより、南北間の対立が激化し、カンザス州では「血の染まった夏」と呼ばれる暴力的な紛争が勃発しました。

南北戦争
南北戦争は、南北対立が激化し、南部11州が合衆国を脱退して南部連合を形成したことによって引き起こされました。戦争は、奴隷制度廃止を求める北部と奴隷制度を維持しようとする南部との間で行われ、1865年に北部の勝利に終わりました。

この時期に設立された主な企業
Standard Oil Company (1870)
The Pullman Palace Car Company (1867)
The American Telephone and Telegraph Company (1885)
The McCormick Harvesting Machine Company (1879)
The Sears, Roebuck and Company (1886)
The J.P. Morgan & Co. (1871)
The Union Pacific Railroad (1862)

新しい領土の獲得
アメリカ合衆国は、ルイジアナ買収やオレゴン条約など、さまざまな方法で新しい領土を獲得しました。また、南北戦争中には、カリフォルニア州やネバダ州などの西部州が成立し、アメリカの領土は拡大しました。

鉄道建設
西部開拓において、鉄道は重要な役割を果たしました。鉄道の建設により、西部の新しい領土にアクセスすることが容易になり、農業や牧畜業、鉱業などが発展しました。

インディアンの抑圧
西部開拓は、インディアンにとっては脅威となりました。アメリカ政府は、インディアンの居住地を制限し、彼らを強制的に移住させることで、新しい領土を開拓しました。この政策は、インディアンにとって悲惨な結果をもたらし、彼らの文化や土地を奪いました。

大規模な牧畜業
西部には、大規模な牧畜業が発展しました。牧畜業者たちは、広大な土地を所有し、多くの牛や羊を飼育しました。彼らは、肉や革を提供し、鉄道や他の産業の成長に貢献しました。

ブラックヒルズのゴールドラッシュ
1874年、ブラックヒルズで金が発見されました。これにより、多くの人々がブラックヒルズに移住し、ゴールドラッシュが起こりました。しかし、この地域はインディアンの聖地であり、彼らはこの開発に反対しました。このため、アメリカ政府はインディアンを強制的に移住させ、ブラックヒルズを開発しました。

この時期に設立された主な企業
General Electric Company (1892)
The Ford Motor Company (1903)
The Procter & Gamble Company (1890)
The Coca-Cola Company (1886)
The International Business Machines (IBM) Company (1911)
The Eastman Kodak Company (1888)
The United States Steel Corporation (1901)

海外進出
アメリカは、西部開拓時代で領土を拡大し、国内の産業が成長したことで、海外進出に積極的になりました。アメリカは、キューバやプエルトリコ、グアム、フィリピンなどの領土を獲得し、また、日露戦争に介入するなど、国際的な存在感を示しました。

モンロー主義
アメリカは、モンロー主義という外交政策を掲げました。これは、アメリカが西半球においての主導権を持ち、ヨーロッパ列強がアメリカ大陸に干渉しないことを求めるものでした。

スペイン・アメリカ戦争
1898年、アメリカはスペイン・アメリカ戦争に参戦し、スペインに勝利しました。この戦争により、アメリカはキューバ、プエルトリコ、グアムを獲得し、フィリピンも併合しました。

パナマ運河の建設
アメリカは、パナマ運河の建設を進め、1914年に完成しました。この運河は、太平洋と大西洋を結び、アメリカの商業的な利益を増大させました。

一方的な政策
アメリカの帝国主義政策は、しばしば一方的でした。アメリカは、自由貿易を提唱しながら、他国の市場に進出し、自国の利益を追求することが多かったため、批判を浴びました。

この時期に設立された主な企業
The Boeing Company (1916)
The Federal Express Corporation (1971)
The AT&T Corporation (1983)
The Raytheon Company (1922)
The Deere & Company (1918)
The Texas Instruments Incorporated (1930)
The Hewlett-Packard Company (1939)

アメリカの歴史における史上最高の繁栄と崩壊期間は、第一次世界大戦の終結（1918年）から第二次世界大戦勃発前夜（1939年）までの期間を指します。

第一次世界大戦の終結
第一次世界大戦で勝利したアメリカは、戦後にヨーロッパの復興に尽力し、また、国内での産業革命や技術革新により、経済が急成長しました。

繁栄期
アメリカの経済は、1920年代に入ると、自動車や電化製品、建築などの分野で急速に成長し、大量生産技術による効率化や消費者向けの広告戦略によって、資本主義経済の発展が進みました。

株式市場の暴落
1929年には、株式市場の暴落が起こり、アメリカの経済は大恐慌に突入しました。失業率は急増し、多くの企業が倒産しました。

ニューディール政策
フランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策を打ち出し、公共事業や社会保障制度の整備、金融規制の強化などを行い、アメリカ経済の立て直しを図りました。

第二次世界大戦は、1939年から1945年までの期間にわたって続いた、世界史上最大規模かつ最も破壊的な戦争でした。

アメリカの参戦
1930年代末には、欧州での戦争の激化が進み、アメリカは中立政策を取りましたが、1941年12月7日、日本の真珠湾攻撃により、アメリカは第二次世界大戦に参戦しました。その後、アメリカは同盟国とともにドイツ、イタリア、日本と戦いました。

アメリカの軍事力の拡大
アメリカは、戦争に備えて大規模な軍事力の拡大を進めました。1941年には、徴兵制が導入され、多くの若者が徴用されました。また、軍事生産の増強や戦時体制の整備が進められました。

ヨーロッパ戦線
アメリカは、ヨーロッパ戦線において、英国、ソ連などの同盟国と協力し、ドイツ軍に対して激しい戦いを繰り広げました。1944年には、ノルマンディー上陸作戦を実施し、ドイツ軍を退けました。

太平洋戦線
アメリカは、太平洋戦線において、日本軍と激戦を繰り広げました。1945年8月には、広島と長崎に原子爆弾が投下され、日本は降伏しました。

戦争終結後
第二次世界大戦は、1945年9月2日に日本が降伏したことにより終結しました。アメリカは、戦争に勝利し、世界の最大の経済大国として台頭しました。また、国内では、戦争によって生じた労働力不足や物資不足が解消され、経済発展が進みました。

この時期に設立された主な企業
The McDonald’s Corporation (1955)
The Intel Corporation (1968)
The Microsoft Corporation (1975)
Apple Inc. (1976)
The Walt Disney Company (1955)
The Johnson & Johnson (1943)
The Visa Inc. (1958)
The American Express Company (1950)

冷戦
日本の降伏後、アメリカとソビエト連邦の対立が深まり、冷戦が始まりました。アメリカは、世界的な影響力を拡大し、東西ドイツの分断や、キューバ危機などの緊張した局面が生じました。

朝鮮戦争
1950年、朝鮮戦争が勃発し、アメリカは国連軍として参戦しました。戦争は1953年に停戦協定が締結され、北朝鮮と韓国が分断されることになりました。

ケネディ政権
1961年にジョン・F・ケネディが大統領に就任し、キューバ危機などの対外政策や、公民権運動などの国内政策を進めました。しかし、1963年に暗殺されてしまい、大きな衝撃を与えました。

ベトナム戦争
1964年には、アメリカはベトナム戦争に介入しました。戦争は長期化し、多くのアメリカ兵やベトナム人が犠牲になりました。反戦運動も盛り上がり、国内の政治的混乱を引き起こしました。

ニクソン政権
1969年にリチャード・ニクソンが大統領に就任し、ベトナム戦争の終結を目指しました。しかし、ウォーターゲート事件などの不祥事が発覚し、1974年に辞任することになりました。

ベトナム戦争が終結
1975年に南ベトナムが陥落し、ベトナム戦争が終結すると、アメリカはその後も世界的な影響力を維持し続けました。冷戦は依然として続き、アメリカはソビエト連邦との間で核兵器をめぐる軍拡競争を繰り広げ、同時に反共主義政策を進めていきました。

1979年には、ソビエト連邦がアフガニスタンに侵攻したことを受け、アメリカは反ソ政策を強化し、アフガニスタンに対して軍事援助を行いました。また、アメリカは中東の石油資源をめぐる紛争にも関与し、1979年のイラン革命や1980年のイラン・イラク戦争においても影響力を行使しました。

ロナルド・レーガン政権
1980年代に入ると、ロナルド・レーガン政権が誕生し、冷戦の様相が大きく変わっていきます。レーガン政権はソビエト連邦を「悪の帝国」と呼び、反共主義政策を強化しました。レーガンは核兵器を増強する一方で、核戦争を回避するための外交努力も行いました。1987年には、ソビエト連邦との間で中距離核戦力全廃条約を締結し、冷戦の緊張緩和につながりました。

また、1980年代には、アメリカ経済が急成長し、史上最高の繁栄期を迎えました。これは、情報技術の発展や金融自由化によってもたらされたもので、アメリカはグローバルな影響力を強化していきました。しかし、冷戦が終結した1989年には、アメリカの世界的な影響力が変化し始めました。ソビエト連邦の崩壊によって、アメリカは世界で唯一の超大国となり、新たな国際政治の舞台での役割を模索することになりました。

この時期に設立された主な企業
Amazon.com (1994)
Google (1998)
Facebook (2004)
Netflix (1997)
Tesla, Inc. (2003)
eBay (1995)

1990年代初頭、冷戦が終結した後、アメリカは国際社会で主導的な役割を果たすことになりました。アメリカは、湾岸戦争（1991年）を始めとする多数の紛争に介入し、国際連合や北大西洋条約機構（NATO）などの多国間機関を通じて国際的な連携を深めました。この時期、経済的には高度な成長があり、一部の地域では高度な繁栄が実現しました。

2001年の9/11テロ以降、アメリカはイラク戦争（2003年）とアフガニスタン戦争（2001年〜2021年）に介入し、反テロリズム戦争を展開しました。これらの戦争により、アメリカは多数の犠牲者を出し、膨大な資源を消費することになりました。

また、この時期には、社会的にも様々な変化が起こりました。アメリカは、同性婚の合法化、移民問題、人種差別問題、気候変動など、様々な社会問題に直面しました。また、技術の進歩により、インターネットやソーシャルメディアの普及が加速し、社会や政治に大きな影響を与えました。

2020年、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが世界的に拡大し、アメリカも深刻な影響を受けました。感染者数と死亡者数は世界で最も多く、経済にも大きな打撃を与えました。政府は、社会的距離を取るために規制や封鎖措置を導入し、失業率が急増し、多くの企業が倒産しました。

2021年1月、ジョー・バイデンがアメリカ合衆国第46代大統領に就任し、彼の政権はパンデミック対策を優先課題とし、ワクチン接種キャンペーンを進めました。バイデン政権はまた、気候変動対策、社会的正義、移民政策の改革など、多くの政策に取り組んでいます。

また、2020年代に入り、人種差別や警察による暴力に対する抗議活動が盛んになりました。ジョージ・フロイドの死亡事件をきっかけに、全米各地で「ブラック・ライブズ・マター」運動が起き、人種的な不平等や社会正義を求める声が高まっています。

2021年11月、中間選挙が行われ、議会の過半数を占める民主党が議席を守り抜き、バイデン政権の政策を推し進めることができる状況が続いています。

現在、国外ではロシアのウクライナ侵攻、中国・台湾関係など、アメリカは民主主義や人権などの価値を重視する立場から、非民主主義国家との間で緊張関係が続いています。国内では、インフレーション、気候変動、人種問題等がよく報道されていますが、世界の中でアメリカの存在感は健在です。ビジネス関連では、A.I.（アーティフィシャル・インテリジェンス）がインターネット、iPhone（モバイルデバイズ）に続く大きな変革と期待されており、SaaS関連の企業評価はシビアなものの、A.I.関連のスタートアップは熱気を帯びています。宇宙事業、バイオテック、ニューエナジーだけでなく、国外生産から国内への生産化に伴う工場設立・インフラ整備など、日本企業の活躍できる場がまだまだ存在します。

ミシガン州経済開発会社では、アメリカ・ミシガン州へ進出される企業様に下記サポートプログラムをご用意しております。
・ミシガン州ビジネス発展プログラム
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