まず、アメリカは世界経済を牽引する先進国であると同時に、移民政策を取り、今後も着実な人口増加・経済成長が見込まれています（日本の2.6倍／2020年時点）。世界トップランクに名前を連ねる大学には、世界中から優秀な留学生が集まり、そのままアメリカに残り、グローバル企業のCEOを始め管理職として勤めたり、起業する例も少なくありません。一方、日本の人口減少はリーマンショック、及びCOVIDの影響で進行しています（Why does Japan have so few children? – BBC News）。ある程度経済成長を果たした日本から、世界を席巻するスタートアップがなかなか生まれない状況です。一例として、A.I.が次世代の仕事・生活を大きく変えると言われていますが、そのA.I.関連のスタートアップ数が日本は極端に少なく、アメリカ・中国の2強競争となっていることを、孫正義氏がメディアのインタビューの際に危惧していました（Nikkei Inc.: Masayoshi Son blasts critics who ‘don’t understand’ AI’s potential）。アメリカでは、移民の多いことも要因の一つですが、未だハングリー精神が旺盛だと言えます。

起業だけではなく、アメリカでは州ごとに企業誘致も活発、各支援やサポートが用意されています。資本金も基本的にアメリカでは無料です。アメリカでの事業は、軌道にのせるまでには時間がかかるかもしれませんが、成功すれば事業の大きな発展につながる可能性があります。英語はグローバル言語の一つであり、アメリカでの経験・実績は、隣国カナダを始め、ヨーロッパ、南米の展開を可能なものとします。移動・輸送手段の進歩により距離の欠点は小さくなり、これからは日本で作り世界で売ることが十分可能な時代です。

ined: Projections by countries