海外進出をご検討の経営者の方は、ワーストケースシナリオを想定したリスク対策と同時に、資金面の課題も大きな障壁になっていると考えられます。特に海外進出初期には、海外展示会への出展や現地進出前の現地調査、進出後にも設備投資費用、法人設立費用、現地コンサルティング費用、新規人材採用コストなど、まとまった費用がかかってくるケースがあります。（*進出方法に因って変わってきます。）

一方、日本政府は、成長戦略の1つとして中堅・中小企業の海外進出を促しており、国や自治体は中小企業の海外進出を積極的に支援しています。補助金・助成金を活用することによって、費用面でのリスクを減らしながら、海外の展示会出展やプロモーションを行うことも可能です。

そこで今回は、海外進出を検討されている経営者様・企業が利用可能な助成金・補助金やその調べ方についてご紹介します。ぜひ、御社の海外進出の資金調達の一部としてお役立てください。なお2022年時点の情報ですので、今後変更・更新されることが予想されますのでご注意ください。

*各補助金制度により補助金の対象となる費用項目が異なりますので、御社の取り組みの費用のうち、どの費用が補助金対象となるかは、関係機関の各補助金制度の掲載情報をご確認ください。

一般的に、下記の違いがあります。

補助金
・返済不要の給付金制度
・企業の新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための資金調達の手段の一つ
・主に設備投資関連の補助金が多い
・一度に多額を受給できるものが多いが、支給されるまでに時間がかかる（補助金の受給は事業を実施した後）
・他社とのコンペ形式の為、申請数が多いと倍率も上がり、申請を出しても受け取れない場合がある
・公募 → 申請書類提出 → 審査 → 採択 → 事業実施 → 支給申請 → 給付
・主に経済産業省、または地方自治体から発表され、税金が財源
・公募期間が短いものが多い
・補助金を給付目的以外に使用した場合には、罰則が科される

助成金
・雇用や労働環境の整備・改善を目的としたものが多いが設備投資、製品開発・改良などを対象としたものもある
・給付条件を満たしていれば、基本的に支給される（補助金同様、基本的に後払い）
・実施計画申請 → 実施 → 支給申請 → 給付
・支給された助成金は、計画通りに事業を遂行するために使用しなければならない（支給側の調査が行われる）
・主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源
*厚生労働省以外にも、国や地方公共団体など、行政によって様々な助成金があります。
・申請期間が長期間に渡って設けられているものが多い（随時募集）

*補助金・助成金は基本的に返済義務はないものの、コンペティション型の事業の場合、「利益が出た場合にその一部を還元する」という特約を設けられている場合があります。実質的な返済義務があるような補助金・助成金もあるので、個別にご確認ください。

*画像に各ページのリンクが設定されています。

経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の供給に関する行政を所管しており、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興のための補助を行っています。日本政府は今、日本企業の海外進出を促進しており、海外進出に関する補助金制度も多く公募されています。自社の事業に該当する公募があるかどうか、検索してみてください。。

公募情報一覧を確認したところ、下記公募が行われていました。
一例
・「国際研究教育拠点推進事業（新産業創出等研究開発基本計画に基づくロボット・ドローンに係る先行研究事業）」に係る委託先の公募について
・「海外サプライチェーン多元化支援事業」第六回の公募について
・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」の公募について

経済産業省ウェブサイト内にリンクされている、jGrantsサイトで「海外進出」と検索したところ、下記公募が表示されました。
一例
・香川県海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金
・海外商標対策支援助成事業
・【JETRO】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）

中小企業庁ミラサポは、中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。ー ウェブサイトより

支援を探す → 検索ワード：海外進出／お困りごと：販路開拓等、検索いしたところ、下記該当する制度が表示されました。

一例
・現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援） ー 海外販路開拓に関する支援策を知りたい
・越境EC等利活用促進事業 ー ECサイトを通じて販売したい
・ストーリー性のある映像制作・ 発信を行う事業の支援 ー コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)による
・経営革新支援事業 ー 新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたい
・インバウンド需要拡大推進事業（外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大）ー 外国人目線の商品・サービスづくりや外国人観光客向けの商品・サービス提供の改善に

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」・・・など、最新の情報や事例が満載です。ー ウェブサイトより

海外進出でキーワード検索したところ、下記情報が表示されました。時期的なものもあるかと思いますので、こまめにご確認ください。

一例
・【島根県】助成金：しまね海外展開支援助成金＜海外進出計画策定事業＞
・セミナー：【中小機構主催】食産業の海外展開セミナー 「海外進出は何のため？　1から学ぶ、 海外戦略・事業計画の立て方」
・セミナー：「南アジア工業団地セミナー―インド・バングラデシュ進出に向けて―」
・セミナー：「海外進出企業向け　安全対策セミナー（オンライン）のご案内」
・セミナー：「海外展開に向けて」無料オンラインセミナーのご案内

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。

70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 ー ウェブサイトより

海外進出の際の相談先として、ご存知の方も多いかと思いますが、ジェトロウェブサイトで補助金について検索したところ、約16,800件の情報が表示されました。頻繁に更新されているようですので、ぜひお気に入りにご登録し、ご活用ください。

一例
・外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
・中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金
・アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 （ビジネス共創促進事業）
・海外サプライチェーン多元化等支援事業第六回公募（設備導⼊補助型）
・中小企業等海外侵害対策支援事業

国際協力機構（JICA）が行う海外経済協力業務として、民間活動支援を通じた経済協力を行う海外投融資業務があります。民間企業が開発途上国でさまざまな事業を行うことは、開発途上国の経済を活発化させ雇用を創出し、ひいては人々の生活向上に結びつく経済効果をもたらします。同時に、外貨獲得や技術移転などの効果も期待できます。他方、開発途上国での事業は高いリスクや低い収益見込みといった障壁のため、一般の金融機関からの融資が受けにくい状況にあります。

このような状況下、海外投融資業務は、開発途上国において、民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「出資」と「融資」という2つの資金面から支えるものです。 ー ウェブサイトより

支援再開後の出融資案件を確認したところ、中南米に採択された案件がみられます。また、メキシコにはアメリカでビジネスを行う企業の工場が多く設立されており、ブラジルは人口約2億1391万人で毎年増加傾向、今後の成長が期待されている国の一つです。

一例
2021年6月　ブラジル　保健医療セクター支援事業
2021年3月　メキシコ　メキシコ女性事業者等向けマイクロファイナンス事業
2020年3月　ブラジル　分散型太陽光発電システム導入事業
2020年3月　ブラジル　持続可能な林産業支援事業
2020年3月　メキシコ　メキシコ太陽光発電事業
2018年9月　ブラジル　農業サプライチェーン強化事業

制度融資一覧ページを確認したところ、販路開拓融資として海外進出支援の項目があります。融資対象は、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援、又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者、となっています。こちらは東京都産業労働局のウェブサイトですが、各地方自治体でも同じような制度があるのではないかと思いますので、ご検索の上ご相談ください。

ミシガン州経済開発会社では、アメリカ・ミシガン州へ進出される企業様に下記サポートプログラムをご用意しております。
・ミシガン州ビジネス発展プログラム
・「経済のガーデニング」プログラム
・GOOD JOBS FOR MICHIGAN
・ミシガン州インセンティブプログラム

アメリカ進出を検討されている企業向けに様々なサービスをご用意しています。コンサルティングだけではなく、事業所・工場予定地の紹介、現地視察のアテンド、従業員採用サポートなどを無料でご提供します。

アメリカ進出のサポートにご興味のある方は、こちらからお問い合わせください。