これまで、アメリカ進出について色々な側面から考えてきましたが、皆さまの業務内容や事業場所、現在の状況、海外展開・アメリカ進出についての考え方や疑問は様々で、その全てにお答えするのは難しいものがあります。

そこで今回は、お忙しい中小企業経営者様の代わりに、海外展開・アメリカ進出を支援している日本の機関についてまとめてみました。下記に記載する最寄りの機関にお問い合わせいただいたり、サービスをご利用いただき、海外展開・アメリカ進出の参考にしていただけたら幸いです。もちろん、ミシガン州経済開発公社でも、アメリカと日本の両方で専門スタッフが無料相談を承っております。

ジェトロは2003年10月、日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立された独立行政法人です。時代のニーズに対応し、質の高いサービスを機動的かつ効率的に提供しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献しています。

ウェブサイト：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

尚、ものづくり（切削、成形、精密加工、工作機械など）関連や自動車・医療機器・半導体・航空宇宙産業向けに米国進出を検討されてる場合、以下米国在住の日本人コーディネーターに直接連絡いただくことも可能です。

金子泰久 (Alex Kaneko)
Coordinator, JETRO Chicago
1 East Wacker Drive, Suite 3350, Chicago, IL 60601
Email: alexkaneko@a-lexint.com
Tel: +1 (224) 595-0529

海外への進出を検討段階の方から、拠点設立時など、海外現地でサービスを受けたい方、また、進出先選定から拠点設立まで一貫した支援をお探しの方へ、いろいろな支援を行なっています。

新輸出大国コンソーシアムは、日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの 中堅・中小企業の皆様へ、ワンストップの支援サービスをご提供しています。

ウェブサイト：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）- 新輸出大国コンソーシアム

展示会・商談会への参加、有望案件支援サービスのご利用、日用品・生活雑貨等の海外販路開拓支援（キャラバン事業）、新輸出大国コンソーシアムのご利用、海外現地視察ミッションへの参加、海外ビジネス・サポートセンター等、ジェトロのサポートを利用した企業の方のお話が記載されています。これから海外展開・アメリカ進出される企業様にとって良い参考になるのではないかと思います。

ウェブサイト：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）- ジェトロ活用事例

中小企業庁は、中小企業庁設置法第１条の目的「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する」を達成することを任務としており、当該任務達成のため、様々な支援を行なっています。

ウェブサイト：中小企業庁

参考：中小企業庁: 3. 海外展開支援の在り方

海外展開を目指す中小企業・小規模事業者向けに各種支援施策や制度情報等をご紹介しています。

■主なサポートカテゴリー
○創業・ベンチャー支援
○起業家教育支援 経営革新支援
○新連携支援
○再生支援
○雇用・人材支援
○海外展開支援
○取引・官公需支援
○経営安定支援・BCP
○共済制度
○小規模企業支援
○ものづくり(サービス含む)中小企業支援
○技術革新・IT化支援・省エネ対策
○経営支援体制
○経営強化法による支援
○先端設備等導入制度による支援

ウェブサイト：中小企業庁: 経営サポート「海外展開支援」

中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金という三つの法人を引継ぎ、2004年に設立されました。中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

■具体的な支援の例
○電話や対面等での相談受付（国際化支援アドバイス）
○海外展開事業推進支援（フィージビリティー・スタディー支援、国際展示会出展サポート、インターネットを活用した販路開拓支援）
○セミナー・研修・情報提供（セミナー実施、海外展開管理者・実務者研修、施策情報の提供）

■近年の新たな取り組み～フィージビリティー・スタディー支援～
国内での事前準備から、海外現地での調査までを支援。企業の製品・技術・サービス等を基に、海外生産拠点設立や販路開拓等の市場調査や専門家等からの実践的なアドバイス等を実施。

ウェブサイト：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

海外展開を目指す中小企業を、初期の計画段階から進出後のフォローアップまで、幅広い支援メニューでサポートしています。

■支援メニュー
○海外ビジネスナビ
○海外展開に関する相談
○ビジネスミッション事業
○特許を活用した海外展開支援

ウェブサイト：独立行政法人 中小企業基盤整備機構: 海外支援

商工会議所の主なミッションは、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等を積極的に展開し、その実現を図ることです。喫緊の最重要事項である疲弊した「地方の創生」をはじめとした様々な課題を解決するため、全国の商工会議所や会員企業のネットワーク力を最大限に活かし、「現場主義」と「双方向主義」の徹底のもと、活動を展開しています。

ウェブサイト：日本商工会議所

各支援機関等の海外展開支援施策を、進出フェーズ毎にまとめられています。海外展開を検討されている企業の皆様は是非ご活用ください。

①事業検討
・現地市場・経済情勢の把握
・現地ニーズの把握
・貿易・投資制度の把握‐など

②準備・計画
・マーケット調査・海外進出計画の策定
・現地法令の確認
・販売先、提携先の調査‐など

③販路開拓
・越境ECの活用
・展示会・商談会への出展
・取引先の開拓
・現地向け商品のPR‐など

④商談・契約
・適切な価格・取引条件の交渉
・契約書の作成‐など

⑤貿易手続
・貿易実務の習得
・EPAの利活用
・関税率の確認
・知的財産の管理
・輸出入可否の確認‐など

⑥資金調達
・海外展開に係る資金調達
・補助金の活用‐など

⑦資金回収・訴訟・安全リスク
・資金回収リスクの管理
・訴訟リスク回避
・商事紛争の解決
・現地での安全対策‐など

⑧事業拡大
・グローバル人材の育成
・海外取引知識の習得‐など

ウェブサイト：日本商工会議所: 海外展開支援施策一覧

中小企業の海外展開・国際ビジネス活動の一層の強化に向けて、各地商工会議所ならびに海外展開支援機関の連携・協働を図る枠組みが紹介されています。

人口減少に伴う国内市場の縮小に加え、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるビジネスへの対応として、中小企業においても海外の需要を積極的に取り込んでいく必要性に触れられており、中小企業の世界への新たな一歩を後押しするため、さまざまな国際ビジネス情報を集約・発信されています。

ウェブサイト：日本商工会議所: 海外展開イニシアティブ

・外務省
・国際協力機構（JICA）
・日本貿易保険（NEXI）
・一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
・日本政策金融公庫
・商工組合中央金庫