アメリカ進出をお考えの中小企業の皆様、準備はできていますか？日本で築き上げた事業を、より安定・発展させるために必要なアメリカ進出。どこから手を付ければ良いのかわからない、という方は多いと思います。

そこで今回は、市場調査やビジネスプランの確立など、アメリカ進出を成功させるために必要な準備を一からご説明致します。ぜひ最後までご一読ください。

一番最初に取り掛かるべきことは、アメリカの市場や法制度、商習慣などの情報をできるだけ収集することです。この段階でしっかりと知識を蓄えておくことで、リスク事項を事前に想定し、予期せぬ事態に対し、落ち着いて対応することが可能となります。それでは、具体的にどのようなことを知っておくべきなのでしょうか？

まず必要なのは、市場に関する情報収集です。自社のサービスや商品を販売するターゲット顧客層を調査し、市場のニーズを理解する必要があります。また、競合他社のマーケットシェアや評判、売上等を調べたうえで、ターゲット層の趣味嗜好を調査します。

ここで重要なことは、いくら同じサービスや商品を販売するとしても、販売先の国が違えば消費者やターゲット顧客層の規模や文化、トレンド、消費傾向など何もかもが違うということです。そのため、日本での業績に捉われず、一からビジネスを開始する姿勢で、徹底的に調査をする必要があります。

先ほどの点は商品・サービスを販売する目的でアメリカに進出する企業向けの準備でしたが、次の点は製造拠点などのみをアメリカへ進出させることを考える企業にも共通することです。どのような形であれ、アメリカでビジネスをすればサプライヤー、取引先、クライアント、その他関連企業、現地の人々とかかわる様々な機会があります。

そのため、現地の商習慣を理解し、進出の仕方を決める判断材料を増やす必要があります。また、どのような人材を確保できるのか、人件費にかかる費用はいくらか、労働者の気質はどうかなど、人材に関する情報も収集しておけば、進出後のビジネスの形をより現実的に計画することができます。

さらに、アメリカの法制度を理解することは、進出を失敗に終わらせないために最も重要です。ご存知のように、アメリカでは50州それぞれに定められた法律が存在します。そのため、各州の関連する法律を自社の商品・サービスと照らし合わせたうえで、違法性はないかどうかはもちろん、課税対象となるもの、知的財産制度や許認可制度なども知っておく必要があります。

コロナ禍の今、進出先の感染状況やコロナ対策の確認は必須です。州によっては、進出してもテレワークを余儀なくされたり、ロックダウンが続いてビジネスができなくなる可能性もあるからです。そのため、現在の状況だけではなく、感染者数・新種株など感染状況に変化があった場合の各州の対策方法も把握しておくと無難でしょう。

具体的には、感染者数が何人に達したらロックダウンになるのか、その際出張等は可能なのかなどです。

参考：疾病管理予防センター

次に、①で得た情報を踏まえ、どのような法人形態をどの州に設立し、どこに事業拠点・製造拠点を置くかを選定します。この際に考慮するべき点は３つあります。

1. 自社のサービスや商品が参入できる余地はあるかなど、ビジネスをする上での優位性
2. サプライヤーや見込み客・ターゲット顧客層が同じ圏にいるかどうか、物流事情
3. 人件費やオフィスや工場の賃料、物価などのコストが予算の範囲内かどうか

州の選定は、アメリカ進出の基盤となるのでとても重要な要素です。慎重に進め、最適な州を見つけましょう。

次に、①と②のまとめとして、具体的なビジネスプランを確立します。ビジネスプランを作成することは、計画をより明確にするだけではなく、投資や融資を受けることが可能になったり、ビザの申請が可能になるなどのメリットがあります。

例をあげると、ビジネスプランがあることによってアメリカ進出のリスク評価や対策、ビジネス計画を可視化し、分析しやすくなるのです。さらに、投資家や融資期間に対して資金フローを明確化し、資金援助を受けることができるようになります。また、事業内容や取引形態などの法的分析を行うことを可能にし、法的リスクの回避につながったり、ビザの申請に役立ったりします。

これまでは、アメリカ進出に必要な準備のご紹介をしましたが、ここでは具体例としてミシガン州を例にとり、進出する場合どのような準備過程になるかご説明いたします。ミシガン州は、2021年7月時点で人口が1000万人を超える都市で、様々な人種や年齢層の方が生活しています。

参考：アメリカ国勢調査

さらに、University of Michigan、Michigan State Universityなど世界的にも有名な大学の技術系学部を卒業したトップレベルの人材も多く、優秀な人材の確保がしやすい環境です。また、ミシガン州は中小企業の支援に注力しており、個人動産税撤廃により中小企業の建物内の機械や設備、在庫に対する税金が免除されるなどの優遇もあります。また、147社もベンチャー支援企業数がいたり、北米の76％の研究・開発や20％の自動車製造の拠点になるなど、ミシガン州はビジネスチャンスで溢れていると言えます。

ミシガン州経済開発会社では、アメリカ進出を検討されている企業向けに様々なサービスをご用意しています。コンサルティングだけではなく、事業所・工場予定地の紹介、現地視察のアテンド、従業員採用サポートなどを無料でご提供します。

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